先後関係と因果関係とは、経済学を学ぶ上で合成の誤謬と同じく陥りやすい誤りのこと。 先後関係とは、ある事象Aが起きた後に事象Bが観測される関係。因果関係とは、ある事象Aが起きることが事象Bの発生に対して影響する関係。 例えば、太陽が昇る後に気温が上昇した場合は必然性のある因果関係があるだろう。しかし、おみくじで凶を引いた後に、悪いことが起きたとしても、これは因果関係ではなく必然性のない先後関係と言える。 経済学においては、さまざまな事象がおき、それら相互の影響が理論化されていくが、先後関係を因果関係とを取り違えないよう気をつけなければならないとされている。 [編集] 誤りの例 日本においては1990年代末に、不良債権増加と景況悪化をめぐる「卵とひよこ」論争が展開されたが、双方に強い因果関係があると言うよりも別の要因から二つの事象が発生している可能性がある。不良債権増加と景況悪化は、両方ともが企業の設備投資削減に端を発しているという考えで、実際に設備投資が回復すれば双方ともが改善に向かった。 つまり、企業の設備投資削減を原因として、その結果として不良債権増加および景況悪化が発生したという考えであり、不良債権増加と景況悪化との関係は、基本的には単なる先後関係とよべるという意見である。 ただし現実には原因は通例多数であって単一ではなく、また因果関係の判定には多大な観察および検証が必要とされる。 経済学（けいざいがく）とは、この世において有限な資源から、いかに価値を生産し分配していくかを研究する学問のことである。総じて社会全般の経済活動が研究の対象である。 （経済学者については経済学者を参照のこと。ノーベル賞についてはノーベル経済学賞を参照のこと。） 目次 [非表示] 1 概要 2 特徴 2.1 科学性 2.2 数理的理論・理論 2.3 実験・実証 2.4 政策 2.5 経済学の対象 3 歴史 3.1 重商主義学説 3.2 重農主義学説 3.3 イギリス古典派経済学 3.4 経済学の分裂 3.5 近代経済学 3.6 マルクス経済学 3.7 現代 4 論争 5 分類 5.1 学派 5.2 経済理論 6 専門分野 6.1 国際 6.2 成長 6.3 数量 6.4 金融 6.5 数学 6.6 法・契約 6.7 公正 6.8 産業 6.9 公共・公益 6.10 労働 6.11 情報 6.12 地理・空間 6.13 環境 6.14 歴史・思想 6.15 その他 7 経済学における主な用語・概念 8 関連項目 9 外部リンク 10 脚注欄 [編集] 概要 経済学の最も古い定義は、アダム・スミスが『諸国民の富の性質と原因の研究』によるものである。 政治家や議員にとっての科学分野と看做されている経済学は、2つのちがったものを提示する。一つは、人々に豊富な利益ないしは製品を供給し、更には利益や必需品がキチンと人々に益を齎すようにする方法を。あと一つは、そうした収益を国ないしは社会にサービスとして提供し、結果として人々と統治者を豊かにする手立てである。 ウィークリーマンション・マンスリーマンション 一番有名で多くの人々に支持されている定義は、ライオネル・ロビンズが1932年に『経済学の本質と意義』で最初に問題提起したものだと言われている。 他の用途を持つ希少性ある経済資源と目的について人間の行動を研究する科学が、経済学である。 言い換えるなら、希少性のある資源を如何に効率的・合理的に配分するかを扱い、其処へは道徳や価値判断は一切入らないというのがロビンズの論旨である。しかし、こうしたか定義にはケインズやコースらからの批判もある。経済問題は性質上、価値判断や道徳・心理といった概念と分離する事は不可能であり、経済学は本質的に価値判断を伴う倫理学であって、科学ではないというものである。 リフォームマンション 現在では、資本主義・貨幣経済における人や組織の行動を研究するものが中心となっている。広義においては、交換、取引、贈与や負債など必ずしも貨幣を媒介としない、価値をめぐる人間関係や社会の諸側面を研究する。このような分野は人類学（経済人類学）、社会学（交換理論）、政治学（公共選択論・合理的選択理論）、心理学（行動経済学）と隣接する学際領域である。また労働、貨幣、贈与などはしばしば哲学・思想的考察の対象となっている。但し、経済システムの働きに深く関わる部分については経済思想と呼ばれ、経済学の一分野として考えられることも多い。 [編集] 特徴 [編集] 科学性 自然科学に比べ不確定要素の大きい人間が深く関わる物が研究対象である性質上、数理的理論・実験が困難な分野が多い人文科学・社会科学の中において、特に積極的な数理的検証を試みている事が挙げられる。そうした性質から、経済学は物理学が「自然科学の王」と呼ばれているのに対し社会科学の女王と呼ばれているという意見もあるが、これは経済学に携わる者の自称という感が強く、一種の自負心を示す物であって必ずしも学術界での一般的評価という訳ではない事を留意しなければならない。 また上記の様な数理的検証は、物理学に代表される自然科学の形式をその研究対象の根本的な違いを無視して無秩序に模倣しているだけで、むしろ本質的な検証性を欠いていると内外から指摘される事も少なくなく[1]、批判的意見の中には経済学は客観性の薄い似非科学であるとする厳しい指摘も含まれている。また厳密な意味での実験による経済現象の再現もまた困難であり、結果、「歴史上に起きた事例の検証」という定性的研究を重んじる部分もあり、自然科学者から文献学的な要素の多さを批判される事もある。 不動産担保ローン [編集] 数理的理論・理論 解析・代数・ゲーム理論を多用し古典力学の影響を色濃く受けている。現代になるまでは統計データが扱い難く実証が困難であり、このため経済学では数学を多用した論理的積み上げが大きく発展した。現在の経済学が使う数学のレベルは極めて高く、物理学者マレー・ゲルマンをして「彼らの数学的教養には舌を巻いた」と言わしめた。その数学的親和性の高さから確率微分方程式など数学におけるブレイクスルーが経済学に大きく影響を与えることもある。そのためフォン・ノイマンやジョン・ナッシュなどの数学者や理論物理学者による経済学での貢献、クープマンスやマイロン・ショールズなど数学畑、物理畑、工学畑出身の経済学者は珍しくない。 [編集] 実験・実証 統計学において経済関連の統計が主流分野として立脚していること、統計学者や経済学者と統計学者を兼ねる者が両分野の発展に大きく貢献してきたことを知れば一見なように、古くから社会全体を実験室に見立てて統計学を使い裏付ける方法が経済学において多用され影響を与えてきた。実証の現代の新潮流にはダニエル・カーネマン、エイモス・トベルスキー、バーノン・スミスなど心理学、認知科学（認知心理学）の流れをくみ行動実験を用いて消費者行動を裏付ける方法が強力な道具として提供され急成長している。この流れから行動経済学、神経経済学という分野も心理学者と心理学的素養を持つ経済学者によって生み出されている。 [編集] 政策 経済学は、その誕生・分析対象が社会政治経済問題と不可分であったことから政策への提言として社会へ関わる機会が非常に多い。19世紀以降は、社会的な判断において経済学が不可欠となった。社会問題を対象としている性質からか、社会的不幸を予測する理論も多々生まれ「陰鬱な学問」とも呼ばれた。先駆的政策（事実上の実験）の過程と結果から新たな学問的問題を提起したソビエト連邦による社会主義建設は失敗し「壮大な社会実験」として総括されているが、この社会主義的政策が、第二次世界大戦後日本で採られた傾斜生産方式のように社会に有益な影響を与えたのも事実である。ちなみに近代経済学では傾斜生産方式の有用性について疑問符を投げかけている。マルクス主義経済学と対照をなす古典派経済学はイギリス帝国や20世紀初頭のアメリカの繁栄などで実証されたかにみえたが、世界恐慌や植民地帝国の解体によって軌道修正をよぎなくされる場面もあった。理論と結果への当てはめという試行錯誤が長く繰り返される中で経済学は発展し近代経済学の成立とあいなった、現代では一般的に経済学＝近代経済学とされる。だが近代経済学もまだまだ問題が山積しているのは明白である。 不動産担保ローン [編集] 経済学の対象 有限な事物の分配・生産が対象であり人間が知覚できる有限性がなければ対象とはならない。例えば宇宙空間は未だに対象ではないが、東京に供給されるビル空間の量は対象である。その他にも人間行動の心理的要素や制度的側面も重要な研究対象である。また事実解明的分析と規範的分析に分けられる。前者は理論的に説明・判断できる分析であり、後者は価値判断や政策決定に使われる分析である。例えば「財政支出を増やすと失業が減少する」は真偽が判明する分析であるが、「財政支出を増やして失業が減少したほうが良い」は価値判断が絡む分析である。 [編集] 歴史 経済学は法学、数学、哲学などと比べて比較的新しい学問である。近世欧州列強の著しい経済発展と共に誕生し、その後資本主義経済がもたらしたさまざまな経済現象や経済システムについての研究を積み重ね、現代に至る。 [編集] 重商主義学説 経済についての研究の始まりはトーマス・マン（1571〜1641）によって書かれた『外国貿易によるイングランドの財宝』や、ウィリアム・ペティ（1623〜1687）の『租税貢納論』、バーナード・マンデヴィル（1670〜1733）の『蜂の寓話』、ダニエル・デフォー（1660〜1731）の『イギリス経済の構図』、デイヴィッド・ヒューム（1711〜1776）の『政治論集』などに見られるような重商主義の学説である。この時代には欧州列強が海外植民地を獲得し、貿易を進めて急速に経済システムを発展させていた。